9・10月は台風による太陽電池発電所の被害に注意!
本件の概要
報道発表資料
- 発表日:
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令和5年9月5日(火)
- タイトル:
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9・10 月は台風による太陽電池発電所の被害に注意!
~大雨、強風に備え、被害を最小限に~ - 発表者名:
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独立行政法人製品評価技術基盤機構 国際評価技術本部
- 資料の概要:
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独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE(ナイト)、理事長:長谷川 史彦、本所:東京都渋谷区西原]は、電気事業法に基づく電気工作物※1の事故情報データベースを用いて、2019年度から2021年度の3年間に発生した台風による電気事故※2を分析しました。その結果、全国の自家用電気工作物※3における台風起因の事故は、9月と10月に集中して発生しており、中でも太陽電池発電所の被害が一番多いことが明らかになりました。
近年においては、大型の令和元年東日本台風(台風19号)、令和元年房総半島台風(台風15号)による甚大な被害が確認されました。今秋は大型で強い台風が発生するという研究報告もあり、特に太陽電池発電所の設置者及び事業場の保安業務を行っている主任技術者等におかれましては、被害を最小限にするための予防点検や事前対策を行うなど、早期の段階で台風に備えておくことが大切です。■台風接近前の事前対策として- ①最新の気象情報の確認
- ②強風による被害が想定される場合
- ・太陽電池パネルを固定する金具や、架台の接合部のボルトが緩んでいないかどうか点検してください。
- ・キュービクルや配電盤の扉はしっかりと閉じるなど、設備の管理状況を確認してください。
- ・巡視等により、太陽電池パネル、架台、集電箱、パワーコンディショナや受変電設備など屋外電気設備の破損や部品の外れがないかどうか確認してください。飛散が懸念される電気設備や部品は飛ばないように固定したり、電気設備以外の建物の屋根材、農業用ビニールシート等も飛散しないよう、補修・補強等の対策を講じてください。
- ③大雨による被害が想定される場合
- ・集電箱、パワーコンディショナ、キュービクル等の屋外電気設備を点検し、外郭に亀裂や破損など隙間がある場合には、雨水の浸入を避けるため、穴を塞ぐなどの措置をとってください。
- ・電気設備が浸水しないように構内及び周辺の側溝や排水口の掃除を行い、水はけを良くしてください。
- ・電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出するおそれがある場合には、補強工事や防護壁の設置、排水ルートの確保などを検討してください。崖や法面に崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者、自治体へ通報してください。
■台風通過後の事後対応として- ①電気設備の臨時点検の実施
- ・台風通過後は、速やかに設備の臨時点検を行い、異常の有無を確認してください。
- ・電気事故又はその疑いがある場合には、当該地域を管轄する産業保安監督部に報告してください。
- ・太陽電池パネル、集電箱、パワーコンディショナが水没・浸水した場合やケーブルが断線した場合、漏電や感電する恐れがあります。
- ②迅速な応急処置の実施
- 設備の被害が認められた場合は、できるだけ速やかに応急処置(破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護等)を行ってください。
- ③被害が生じた設備の修理・改修の実施
- ・被害が生じた設備は安全が確認されたのち、適切に修理・改修を行ってください。
- ・架台の強化や、設置位置をこれまでより高い位置に変更する、排水ルートの改善等が考えられます。
事前対策時の注意点(イメージ)
- (※1)発電、蓄電、変電、送電、配電または電気を使用するために設置する工作物のこと。
- (※2)電気関係報告規則第3条及び第3条の2に掲げる電気事故。感電死傷事故、破損事故、物損事故(電気工作物の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故)、波及事故(需要設備等で発生した事故が原因となり、電力会社の配電線及び配電線から受電している第三者のビルや工場等の電気設備を停電させる事故)などがあります。
- (※3)主に大規模マンション、ビル、オフィス、工場等、電気を多く使用する施設で用いられる、高圧(600V以上)で受電する工作物を指します(電気事業で用いられるものを除く。)。
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 国際評価技術本部 電力安全センター
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FAX:03-3481-0536
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