スマートフォン端末用の電気事故報告のための「詳報作成支援システム（小出力発電設備事故報告書作成）」の提供を開始しました

以下のとおりプレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。

本件の概要

報道発表資料

発表日：

令和３年７月３０日（金）

タイトル：

スマートフォン端末用の電気事故報告のための「詳報作成支援システム（小出力発電設備事故詳報作成）」の提供を開始しました

発表者名：

独立行政法人製品評価技術基盤機構国際評価技術本部

資料の概要：

NITE（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2019年8月にサービス提供を開始した電気事業法に基づく事故報告（詳報）作成のための「詳報作成支援システム」について、2021年4月1日の電気事業法改正に伴い事故報告の対象となった小出力発電設備の事故報告のための、写真添付機能等を備えたスマートフォン端末向け「詳報作成支援システム（スマートフォン対応）」のサービス提供を開始しました。NITEは、本システムを小規模な再生可能エネルギー発電事業者に提供することで、小出力発電設備の事故報告書作成の支援と経済産業省への報告を支援し、提出された事故情報の分析を効率的かつ高度に実施することで、電気保安の向上に貢献していきます。

１．電気事故が発生した場合、事業者は電気事業法に基づき事故報告書を作成し、経済産業省に提出する必要があります。これまでは一定規模以上の電気工作物が事故報告の対象となっていましたが、2021年4月1日の電気事業法改正に伴い、小出力発電設備（※1）のうち、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW以上の風力発電設備が事故報告の対象となりました（※2）。
　　※1　50kW未満の太陽光発電設備、20kW未満の風力発電設備、10kW未満の内燃力発電設備等、電気事業法施行規則第48条第4項各号で定める発電設備。
　　※2　小出力発電設備の事故報告制度の概要https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/
jikohoukoku.html

２．NITEは、経済産業省の要請に基づき、2016年度より電気保安行政を技術支援する活動を行っています。その一つとして、2019年8月5日、主にパソコンで事故報告書を作成することを想定した「詳報作成支援システム」（※3）のサービス提供を始めました。事業者の事故報告書のフォーマットを統一することで、事業者による事故報告書作成をサポートしています。また、事故情報の分析をより効率的に実施することが可能となりました。本来4月1日の事故報告の対象に小出力発電設備が含まれた際には、「詳報作成支援システム」に小出力発電設備用の事故報告書作成のための機能追加を行い、小出力発電設備の事業者による報告書作成についてサポートを開始しました。
　　※3　詳報作成支援システム
　　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/

３．今般、経済産業省の電力安全小委員会第４回電気保安制度ＷＧ（2021年1月22日）において、小出力発電設備の事故現場において事故報告書を作成して報告する仕組みの構築が求められました。NITEでは、スマートフォン等で撮影した小出力発電設備の事故現場写真等を活用し、パソコンが無くても迅速かつ簡便に事故報告書を作成し報告することを実現する、写真添付機能等を備えたスマートフォン端末（iPhone及びAndroid端末(注)）向けの「詳報作成支援システム（スマートフォン対応）」(※４)を構築し、2021年7月30日からサービス提供を開始しました。事業者は、このサービスを活用することで、簡便な事故報告が可能となります。また、NITEでは、今後も、必要に応じて機能を追加するなどの改修を行うことで、事業者によるシステム利用／事故報告における利便性を強化して参ります。　
　　　（注）iPhoneは、APPLE Inc. の登録商標です。Androidは、Google LLC の商標です。
　　※4　詳報作成支援システム（スマートフォン版）
　　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/mobile/

４．NITEでは、本システムの提供、運用を行うことで、統一された入力フォーマットによる整理された事故情報を入手し、より効率的かつ高度な情報分析の実施を目指して参ります。また、この取り組みを通じて、経済産業省へのより正確な事故情報の提供を行い、効率的かつ高度な事故情報の分析を実施することでこれまでの事故発生原因が不明だったものの究明や事故発生件数の軽減などの取り組みにつなげるなど、電気保安の向上に貢献します。