NITEにおけるSDGsへの取組
NITEとSDGs
トップメッセージ
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））は、1928年2月に輸出絹織物検査所として生まれ、その後、輸出用繊維製品や機械製品、化学製品の検査などを通じて、輸出品の世界で通用する信頼性の確保のために、技術面で経済産業行政を支えた長い歴史をもっております。2015年には、国と密接に関連した事業を確実に執行する経済産業省所管の行政執行法人となり、法律執行や政策の支援の一層の充実を図るとともに、それらの業務を通じて得た知見を活用して、わが国におけるイノベーションの創出に貢献すべく努めております。
近年では、第4次産業革命の進展、市場のグローバル化、高齢化の進行などにより、社会・経済の情勢は刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化しています。NITEは、こうしたニーズに適切に応えるために、2018年以来NITE中期方針として「安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と、企業・業界団体におけるイノベーションの促進のための活動を車の両輪としてバランス良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献する。」を掲げています。
この中期方針等に基づく活動により、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献しています。例えば、社会・経済の制度構築として実施している「製品事故の調査」、「化学物質管理」、「認定制度の設立・維持」を通じて、持続可能な消費と生産の確保に貢献しています(SDGsゴール12)。また、「大型蓄電池システムの標準化」や「バイオテクノロジー関連の評価技術の確立」等を推進しており、産業の技術革新の一役を担っています（SDGsゴール9）。さらに、これらの活動は国内外の関係者と緊密に連携して実施しており、グローバル・パートナーシップの活性化にも努めています（SDGsゴール17）。
NITEは、今後も行政と連携しつつ、国民（消費者）及び産業界（事業者）の皆様との対話を通じて課題を見つけだし、これまで培ってきた技術と知見を活かして新たな価値を創造し続けることにより、持続可能性のある社会の構築に努めてまいります。
NITE 製品評価技術基盤機構 理事長 長谷川 史彦
NITE業務におけるSDGsへの取組
製品安全分野 ～消費者の製品安全意識の向上～
具体的取組
- 製品の誤使用・不注意による事故防止のため、プレスリリース、マスメディアからのインタビュー、新聞等への寄稿、消費者向けのセミナー等により注意喚起。
- より幅広い世代への安全啓発のため、YouTubeにおける製品事故の再現実験動画の充実、およびTwitterでのタイムリーな情報提供。
- 製品の購入者に、製品の安全性に関する具体的な情報を伝達するため、Amazon.co.jp（アマゾン）等の流通事業者と連携。
化学物質管理分野 ～企業等の化学物質管理を推進～
具体的取組
- 化管法で得られた化学物質の排出量の情報や、化審法における長年のリスク評価の知見を活用して、人の健康や環境へのリスクの低減が必要と考えられる地域を有する地方自治体を特定。
- 地方自治体と協力して、化学物質を排出している事業者に対して排出量削減方法などを提案。
- 化学物質による人の健康や環境へのリスクの低減に貢献。
バイオテクノロジー分野 ～微生物を用いた地域ブランドの創出～
具体的取組
- 産業有用な微生物・データ等の収集・提供業務を実施。保有する微生物等を課題に応じて提案。
- 公設試験研究機関、経済産業局等と連携し、地域資源からの微生物探索や微生物の提供により地域産業の振興を支援。
適合性認定分野 ～試験・校正結果の国際的信頼性の確保～
具体的取組
- 試験所・校正機関が十分な能力を持つことにより、製品等の品質評価に必要な試験・校正結果が、取引などで品質証明として利用される。
- NITE認定センター（IAJapan）は、国際的に認められた認定機関として試験所・校正機関等の能力を審査し、認定している。
国際評価技術分野 ～蓄電池評価試験～
具体的取組
- 世界最大規模の大型蓄電池システム試験評価施設（NLAB）での企業等による蓄電池評価（安全性・品質）試験の支援。
地震波再現試験 東日本大震災及び阪神淡路大震災等の地震波を再現 輸送振動試験 国連輸送規格等に対応した振動試験 環境試験 低温から高温環境下で充放電試験、外部短絡試験 破壊試験 各種形状、条件での釘刺し、圧壊の破壊試験
落下、外部短絡及び燃焼試験 - 蓄電池の複合システムの安全性規格つくり等を世界各国の機関と連携して実施。
働き方や調達の改革から取り組むSDGs
職員全員が活躍できる環境の整備①
具体的取組
- 育休推進・次世代育成支援
- 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにする行動計画を策定
- 男性も含め育休を取得しやすい環境の整備
- 女性活躍推進
- 女性職員が個性と能力を十分に発揮して職場において専門家として活躍し、管理職をめざすようにする行動計画を策定
- 積極的な女性職員の採用や女性管理職の登用、高水準な女性職員割合を維持
- 女性リーダー育成研修の実施
職員全員が活躍できる環境の整備②
具体的取組
- 障害者差別解消・雇用促進
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定
- 障害の特性に配慮した合理的な方法を用いる採用
- 障害者も働きやすい職場作りに向けた施設整備、援助者配置等
- テレワーク等の働き方改革
- 持ち出し可能なPCの調達、Web会議の推進、勤怠管理方法の見直し等を行い、テレワークの実施を推進することで、通勤に時間がかかるケース等での負担軽減を実施
- 超過勤務の事前申請や超過勤務時間の見える化等により超過勤務を意識して減らす取組を実施
- グローバル化に対応した人材育成・海外機関等との人材交流
- フランスの経済協力開発機構（OECD）へ職員を派遣
- アメリカの化学物質管理の政府機関（EPA）において長期派遣研修を実施
デジタル化の推進による取組
具体的取組
- ペーパーレス推進
- 役員・幹部が出席する運営会議・理事会の会議資料を完全電子化し、役員・幹部がトップランナーとしてペーパーレスを推進
- ペーパーレス推進月間を実施し、職員のペーパーレスへの意識向上を推進
- 電子決裁の徹底
- 執務室のフリーアドレス化の推進により、無駄な書類等を保有しない意識の徹底
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
- デジタル技術を活用した業務上の課題解決、効率化及び高度化の推進による新たな価値の創造
環境や支援が必要な企業等に貢献する調達①
具体的取組
- 環境に配慮した調達
- 環境に配慮された物品を積極的に導入するため、「グリーン購入法」の指定製品（コピー用紙、自動車リース等）の調達を100％達成
- 電気供給と産業廃棄物処理について、温室効果ガス等の排出削減に配慮されたものを契約
- 中小企業や障害者就労施設等からの調達
- 優先的に物品等の調達し、雇用機会の創出支援
- 中小企業からの調達率55%以上
環境や支援が必要な企業等に貢献する調達②
具体的取組
- ワーク･ライフ・バランス等の推進として、調達の評価を加点
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
- 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
- 青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
NITEにおけるSDGsへの理解促進
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 経営企画課
-
TEL：03-3481-1984
FAX：03-3481-1920
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