Vol.461 9月24日号「リコール製品での事故」
Vol.461 9月24日号 「リコール製品での事故」【PDF:1.0MB】
今回はリコール製品による事故についての現状と、事故を未然に防ぐポイントをご紹介します。
項目一覧
1．リコール製品による事故
2．製品事故収集情報（8月25日～9月7日 受付90件）
3．リコール情報 5件
4．その他の製品安全情報
・製品安全4法の一部改正についてのお知らせ
・製品安全法令改正の説明会
・「電気用品安全法セミナー」のご案内
・明治大学リバティアカデミー2024年度秋期安全学講座 のご案内
・「2024年度 製品安全基本教育講座」のご案内
・「NITE SAFE-Lite」のご案内
・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
・Instagram アカウントのご案内
1．リコール製品による事故
【リコール製品での事故件数】
NITEが受け付けた重大製品事故のうち、2019年から2023年までの5年間に、リコール後のリコール製品による重大製品事故が558件発生しています。このうち、「製品に起因する事故」は6割以上となっており、リコール情報を消費者が把握して適切な対処がなされていれば、未然に防ぐことができたかもしれないものがあります。
【事故事例】
■電動アシスト自転車
電動アシスト自転車で下り坂を走行中、ハンドルを切ったところ、ハンドルがロックし、転倒、左足を負傷しました。
→後輪用サークル錠（後輪錠）を施錠するとハンドル錠（前錠）も同時に施錠される機能を搭載した自転車でしたが、走行時に錠が誤作動しハンドル操作が出来なくなり、事故が起きました。この自転車は、ハンドルロックのケースの破損などが原因で錠が誤作動し、走行時にハンドル操作が出来なくなるおそれがあるとしてリコールされていました。
（リコール状況）
製造事業者は、2019年6月24日からホームページに情報を掲載するとともに、対象製品について、無償点検及び保護対策済品への改修を実施。
■充電式掃除機用バッテリー
充電式掃除機用のバッテリーを焼損する火災が発生しました。
→制御基板又はリチウムイオン電池セルが異常発熱して出火したものと考えられます。このバッテリーは不良により発熱するおそれがあるとしてリコールされていました。
（リコール状況）
輸入事業者は、制御基板上の電気部品の不良により保管時にリチウムイオン電池セルから基板に異常電流が流れ発熱する状況が複数確認されたことから、事故の再発防止を図るため、2021年10月1日付けで対象製品の所有者に対してダイレクトメールを送付するとともに、同年12月17日付けでホームページに情報を掲載し、バッテリー放電の呼びかけ、製品の回収及び返金を実施しています。
■電気こんろ
電気こんろ及び周辺を焼損する火災が発生しました。
→身体等が操作部のつまみに触れてスイッチが入り、電気こんろの上に置かれていた可燃物などが燃えたものです。小型キッチン等に組み込まれた電気こんろ（つまみが飛び出しているもの）については、各事業者からリコールされていました。
（リコール状況）
身体や荷物がつまみ（スイッチ操作部）に触れ、スイッチが入ってしまう事故が多発していることから、各事業者においてつまみ（スイッチ部）の無償改修を行っています。さらに、電気こんろメーカー及びキッチンユニットメーカー13社は、2007年6月20日に「小形キッチンユニット用電気こんろ協議会」を設立し、再発防止のため、100％改修を目指した抜本的対策を、2007年7月3日及び同年7月31日に公表し、改修を進めています。「一口電気こんろ」と同様のスイッチ構造を持つ「上面操作一口電気こんろ」及び「複数口電気こんろ」については、2007年8月1日に改修対象に加え、新聞社告を掲載し、また、新聞折り込みチラシの配布を全国で展開する等改修を進めています。
■ノートパソコン
ノートパソコン及び周辺を焼損する火災が発生しました。
→ACアダプターのDCプラグ部の絶縁性能が低下し、異常発熱して、出火したものと考えられます。このノートパソコンのACアダプターは製造上に不具合があるとしてリコールされていました。
（リコール状況）
輸入事業者は、2018年6月22日にホームページに情報を掲載するとともに、同月25日に新聞社告を行い、パソコンに同梱またはオプションとして販売、修理交換された対象ACアダプターの無償交換を行っています。また、2024年2月21日に無償交換の対象ロット（型番、製造期間）の追加も実施しています。
【リコール製品で気を付けること】
○製品購入時にユーザー登録可能な場合は、ユーザー登録をする。
製品購入時にユーザー登録を行っていると、販売店や事業者からのお知らせとして製品の安全な使い方やリコール情報などのダイレクトメールが送られてくることがあります。ユーザー登録ができる場合は、登録しておきましょう。
○テレビ、新聞、ラジオ、販売店の張り紙、ダイレクトメールなどのリコール情報を見逃さない。
テレビやラジオのCM、新聞、折り込みチラシ、市町村の刊行物、雑誌、販売店の張り紙などにリコール情報を掲載していることもあります。お持ちの製品と似ていたり、見覚えがあったりする製品のリコール情報が目に止まった場合は、対象製品の可能性もあるため、必ず確認を行うようにしましょう。
○使用している製品がリコール対象ではないか、随時、最新の情報を確認する。
製品が発売されてから数年後にリコールを実施したという事例もあります。また、リコール開始から10年以上使用した後に発生した事例があり、長期間にわたり使用できている製品であってもリコール対象製品である場合があります。事業者、消費者庁、経済産業省、NITEなどのホームページで掲載しているリコール情報で、お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。事業者や業界団体によっては、型式などに限定せず、長期間使用していることを注意喚起している場合もあります。製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認しましょう。
○リコール対象製品と分かったら、不具合がなくても直ちに使用を中止し、リコールの案内に従って対応する。
もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。決してそのまま使い続けないようにしてください。
【リコール情報検索サイトのご紹介】
〇経済産業省 製品事故対策室のX（旧Twitter）のご紹介）
経済産業省 製品事故対策室では、身の回りの製品のリコールや事故の最新情報、事故対策のお役立ち情報など「製品安全」に関わる内容をタイムリーに発信しています。
〇消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介
「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。
〇毎号でご案内している 「NITE SAFE-Lite」 でも、リコール情報は検索することができます。ご活用ください。
https://safe-lite.nite.go.jp/
■NITEでは2024年8月29日に注意喚起として『リコール情報の“未読・既読スルー”はＮＧ！～年間約 100 件発生「リコール製品の事故」を防ぐ～』をプレスリリースしました。
リコール後のリコール製品による重大製品事故の詳しい分析結果は、こちらの方に載せておりますのでぜひご覧ください。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2024fy/prs240829.html
■新作映像資料 ポータブル電源「1.リコール製品に注意」
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/20240829.html
2．製品事故収集情報
◆◆◇ 消費生活用製品の事故情報収集状況 ◇◆◆
（8月25日～9月7日 受付90件）
NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。
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製品名 （事故状況と件数）
1. 扇風機、サーキュレーター （ 火災等 １１件 ）
2. リチウムイオン電池内臓機器 （ 火災等 ９件 ）
3. エアコン （ 火災等 ６件 ）
4. ポータブル電源 （ 火災等 ６件 ）
5. スマホ、タブレット、パソコン （ 火災等 ５件 ）
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扇風機は製造時期から20年以上を経た古い製品で５件、充電式で２件の事故が発生しています。また、リチウムイオン電池起因の事故が上位を占めています。エアコンでは当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した事故で窓用が３件、室内機が２件です。
◇最新事故情報（これまでの受付情報もご確認いただけます）
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html
■事故情報の提供をお願いいたします。
事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html
3．リコール情報
◆共栄アクアテック株式会社（法人番号：1021001036385）
「観賞魚用ヒーター」 2024/09/05（HP）
【詳細】https://www.mkgr.jp/uncategorized/256/
◆株式会社明光商会（法人番号：9010001089627）
「ラミネーター」 2024/09/09（HP）
【詳細】https://www.meikoshokai.co.jp/company/news/product-info/newsrelease_20240809/
◆セレクチュアー株式会社（法人番号：1010701018479）
「筆箱」 2024/09/10
（購入者の方に直接連絡をしているとのことで詳細は以下となります）
[商品名]ペンケース／kukka ja puu（ピンク、パープル、チャコール、ネイビー）
[製造番号]160773-0001、160773-0002、160773-0003、160773-0004
[販売期間]2023年9月8日～2024年9月2日
[対象台数]273点
[リコールの内容]当該製品について針が混入しているとの連絡があり、針が刺さる等の怪我のおそれがあるため。
[オンライン受付フォーム]https://www.angers-web.com/Form/Inquiry/InquiryInput.aspx
◆ZettaHax 合同会社（法人番号：5370003001879）
「サウナストーブ」 2024/09/17（HP）
【詳細】https://www.zettahax.com/%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%83%85%e5%a0%b1/
◆アンカージャパン株式会社（法人番号：8010001151445）
「リチウム電池内蔵充電器」 2024/09/17（HP）
【詳細】https://corp.ankerjapan.com/posts/489
4．その他の製品安全情報
◆◆◇製品安全4法の一部改正についてのお知らせ◇◆◆
経済産業省 製品安全課
近年、インターネットを通じた取引規模は拡大しており、複数のオンラインショップが集まるオンラインモールを通じて、消費者が海外事業者から商品を直接購入するケースも増加しています。一方で、そうした海外事業者から購入した製品において、安全性が十分でないものによる事故が増加しています。このような背景を踏まえて、経済産業省では、本年6月に改正された消費生活用製品安全法（略称：消安法）などの製品安全4法に基づき、海外製品の安全性確保を目的に、海外事業者に対して、日本国内における責任者の選任を求めることなどを盛り込んだ新たな制度を2025年末までに開始する予定です。
改正内容の詳細は今後検討していくことになりますが、以下に今回の改正のポイントを示します。
【１．海外事業者が、新たな規制対象となることを明確化】
・PSマーク対象製品を取り扱う海外事業者（オンラインモールやオークションサイトを使って、日本国内の消費者と直接取引する海外にいる事業者。以下同じ）は、改正法により、事前の事業開始の届出（この届出にて、国内管理人の選任を含む）、技術基準への適合、製品へのPSマークの表示が求められます。
・また、PSマーク対象製品であるかどうかに関わらず、消費生活用製品を取り扱う海外事業者に対しては、仮に国内で当該製品による重大製品事故（死亡、重傷、火災等）が発生し、それを認知した日から10日以内に消費者庁に事故報告の届出を提出義務がかかります。
【２．オンラインモール事業者等に対する出品削除要請等の創設】
オンラインモール等において提供される消費生活用製品について、その製品によって日本国内の消費者に危険が及ぶおそれがあり、その製品の出品者がリコール等の必要な措置を講じないときは、規制当局からオンラインモール事業者等に対して、その製品の出品削除を要請できます。
【３．玩具（低年齢層向けのもの）等の子供用の製品の流通に係る規制の創設】
・新たに低年齢層向けの玩具（積木、歯固め、ガラガラのようなもの）を規制の対象とすることを検討しており、今後規制対象となった場合、こうした製品を製造・輸入する事業者は技術基準への適合義務や表示義務（対象年齢、使用上の注意に関する表示）に対応しなければならず、日本で販売する事業者は必要なマークを確認する必要があります。
（下記URLからも関係情報を参照ください。英語、中国語での概要資料もあります） https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/shouan_ichibu_kaisei.html
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◆◆◇ 製品安全法令改正の説明会 ◇◆◆
経済産業省 製品安全課
本年６月に、当方所管の製品安全４法の改正案（消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案）が成立し、公布されたところ、改正法の施行は2025年12月頃を予定しており、具体的な要件や手続については検討中ではありますが、まずは改正法の概要・骨格を早めに御認識・御理解いただくために、10月にブロック別でのオンライン説明会を開催することになりましたので案内させて頂きます。
【講師】
経済産業省 産業保安・安全グループ 製品安全課 担当者
【対象】
各経産局管内の関係事業者の方。特に
① 海外事業者（海外製の消費生活用製品をオンラインモール等にて国内消費者に販売する方）
②国内管理人（海外事業者の日本国内における責任者）の業務に関心のある方、
③こども向け製品（低年齢層向けの玩具等）の製造・輸入・販売事業者
④こども向け製品（同上）の中古品販売事業者
⑤現行のＰＳマーク対象製品の製造・輸入・販売事業者
⑥オンラインモールの運営者・出品者（事業者）
【実施日時】
2024年10月11～25日（全９回：地域別）※Teamsによるオンライン配信
なお、参加申し込みにあたっては、所在地のブロックの経産局が主催する会に出席いただくことをお願いさせて頂いております。各回とも同じ資料で説明する予定であり、かつオンライン開催ですので、どの回に参加いただいても基本的には同じ内容になりますが、今後も、改正法令の詳細が固まった後に、各局から今回の説明会に参加された方宛てに個別に説明会等のご連絡・情報提供をさせていただくことも予定しておりますので、できるかぎり、所在ブロックの経産局の説明会への参加申し込みをいただくよう、お願いするものです。
①関東経済産業局
実施日時：10月11日（金）13:30～15:00
申込締切：10月1日（火）
②四国経済産業局
実施日時：10月16日（水）13:30～15:00
申込締切：10月9日（水）
③九州経済産業局
実施日時：10月17日（木）13:30～15:00
申込締切：10月15日（火）
④沖縄経済産業部
実施日時：10月18日（金）10:30～12:00
申込締切：10月15日（火）
⑤東北経済産業局
実施日時：10月18日（金）13:30～15:00
申込締切：10月15日（火）
⑥中部経済産業局
実施日時：10月24日（木）10:00～11:30
申込締切：10月18日（金）
⑦中国経済産業局
実施日時：10月24日（木）14:00～15:30
申込締切：10月17日（木）
⑧北海道経済産業局
実施日時：10月25日（金）10:00～11:30
申込締切：10月21日（月）
⑨北海道経済産業局
実施日時：10月25日（金）14:00～15:30
申込締切：10月22日（火）
【参加申込方法】
以下ページにリンクを掲載している各地方経産局の申込WEBフォームより、注意事項をよくお読みの上、お申込み下さい。〆切は各回で異なります。事前質問も受付フォーム内で承ります。以下より申込可能ですので、ぜひご参加ください。
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◆◆◇「電気用品安全法セミナー
～これから電気用品の輸入事業をはじめられる方向け～」のご案内◇◆◆
近畿経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
近畿経済産業局では、これから電気用品の輸入事業をはじめられる方向けのセミナーを以下のとおり開催します。
このセミナーでは、電気用品安全法の概要、電気用品を輸入する事業者が遵守すべき義務を履行するにあたって実務上必要になる知識や入手すべき書類、届出で間違いの多い事項等について実例を交えながら説明します。
対象者：これから輸入事業をはじめられる方／輸入事業部門（部署）への新規着任者や配属されて間もない方／1から電気用品の輸入事業を勉強されたい方
【開催日時】
2024年10月8日（火） 14:00-15:10（受付13:40～）
【会場】
大阪合同庁舎1号館 第2別館3階 ミーティングルームB （大阪市中央区大手前1－5－44）
【参加費】
無料
【プログラム】
・輸入事業者が遵守すべき義務のポイント
・遵守すべき義務のよくある間違い等
・質疑
◆セミナーや申込方法等の詳しい情報につきましては下記ホームページよりご確認ください。
【お問い合わせ先】
近畿経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6098
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◆◆◇ 明治大学リバティアカデミー2024年度秋期安全学講座 ◇◆◆
【オンライン】安全学各論【寄付講座】のご案内
■講座概要 ■
【開催日】 2024年10月5日（土） ～ 2024年11月30日（土）
隔週土曜日 13:30～15:00、15:30～17:00（90分×2） 全10回（5日間）
【会 場】 オンライン開催（Zoomによるリアルタイム配信型（見逃し配信サービス付き））
※第1回(10月5日)と第3回(11月2日)のみ、オンライン・対面形式のハイブリッド型にて実施いたします。ご自宅からのオンライン受講も、大学教室での対面受講もどちらも可能です。（会場: 駿河台キャンパス）
【参加費】 10,000 円（税込）
■講座趣旨 ■
製品安全、機械安全、労働安全、およびそれらの共通するヒューマンファクター等を話題にして、主にリスク（危険性の度合い）を事前に評価するリスクアセスメント、そしてリスクを低減するリスク低減方策などについて講義を行います。
製品やシステムを安全に設計する基本概念と労働安全衛生を含めた最近の世界的な動向を紹介する。それに引き続いて、技術的側面，人間的側面，制度・組織的側面を含んだ総合的な視点から、具体的な事例に基づいて、機械安全、システム安全、作業を中心とした労働安全、そしてヒューマンファクター等について各専門家がそれぞれ詳しく紹介します。
■講義概要 ■
(1)2024/10/05 安全設計の基礎概念と最近の動向
(2)2024/10/19 製品の安全とリスクアセスメント
(3)2024/11/02 ヒューマンファクターと産業安全行動分析
(4)2024/11/16 SDGsとシステム安全
(5)2024/11/30 生産現場における安全活動実践論
■講師紹介 ■
(1) 向殿政男（ムカイドノ マサオ）明治大学名誉教授、明治大学顧問、(公財)鉄道総合技術研究所会長
(2) 酒井 健一（サカイ ケンイチ）製品評価技術基盤機構
(3) 北條 理恵子（ホウジョウ リエコ）長岡技術科学大学 准教授
(4) 戸枝 毅（トエダ ツヨシ）明治大学リバティアカデミー講師、日本機械学会フェロー
(5) 古澤 登（フルサワ ノボル）安全と人づくりサポート 代表
■特記事項■
※講座回数: 全10回 (5日間)
※本講座はリアルタイム配信型(見逃し配信付き)となります。
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◆◆◇ 「2024年度 製品安全基本教育講座」のご案内 ◇◆◆
一般社団法人KEC関西電子工業振興センター
「2024年度 製品安全基本教育講座」 第３講「電気用品安全法の技術基準（省令）及びIEC規格の基礎」がまもなく開講となります。
本講座は第1講から第6講で構成され、製品安全の基本から個別製品のIEC安全規格の具体的な要求事項に加えて、IEC 62368-1や電気用品安全法の技術基準の性能規定化等の最新情報を盛り込んでいます。
全講義を通して受講することにより、製品安全の基本事項を幅広く修得してもらうことを目的としています。また、受講者の担当する製品や知識レベルに応じて、必要な講座だけを選択受講することも可能です。
【第３講 電気用品安全法の技術基準（省令）及びIEC規格の基礎】
日時：2024年10月25日（金）
講師：住谷 淳吉 氏 一般財団法人 電気安全環境研究所
内容：
1)技術基準の性能規定化と体系
2)電気用品安全法の技術基準省令と解釈の関係
3)IECの組織と規格作成プロセス
4)製品安全規格に共通する要求
4-1 用語の定義 (絶縁構造、沿面距離、空間距離等)
4-2 ハザード別の要求 (感電、火災、傷害等)
4-3 表示要求
4-4 部品に対する要求
問合せ先： 一般社団法人ＫＥＣ関西電子工業振興センター
専門委員会推進部 事務局 藤田 泰男
TEL:0774-29-9041 E-mail：[email protected]
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◆◆◇ 「NITE SAFE-Lite」のご案内 ◇◆◆
NITE は、より安心・安全な社会になることを目指して、製品安全に関する情報を発信しており、NITE のウェブサイトで、製品事故の調査結果、リコール情報や誤使用に関する注意喚起などを提供しています。その中で、製品事故情報をどなたでも簡単にウェブ検索できるシステムとして、「NITE SAFE-Lite」というサービスを提供しています。
「NITE SAFE-Lite」は、サービス開始以来、多くの方にご活用いただいています。スマートフォンの小さな画面とタッチ操作に配慮したシンプルな操作性で、6 万件にも及ぶ製品事故情報を専門用語（例えば「異音」）でなく普段お使いの言葉（例えば「ガラガラ」）で検索できます。
「NITE SAFE-Lite」で製品事故を検索すると、同じ現象の事故だけではなく、よく似た事故情報も表示されます。これにより、様々な視点から事故となる危険性やその場合の被害状況などが「見える化」され、事故の未然防止につながります。
令和6年4月1日、「SAFE-Lite」は「事故情報検索データベース」と「リコールデータベース」を統合し、「NITE SAFE-Lite」となりました。
【NITE SAFE-Lite】
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◆◆◇ 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について ◇◆◆
消費者庁
消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告
のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。
9/13 22件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240913_01.pdf
9/18 8件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240918_01.pdf
9/20 13件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240920_01.pdf
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◆◆◇ Instagram アカウントのご案内 ◇◆◆
NITEでは、公式アカウントを開設しています。
インスタグラムでも、シーズンに合わせて、皆様の生活の安全を守るためにどんどん発信していきますので、フォローやいいねをお待ちしております！
Instagramアカウント→@nite_japan
編集後記
秋分の日はみなさん、いかがお過ごしになられたでしょう。秋彼岸のお参りには行かれましたか？今年はまだまだ真夏のような酷暑が続きますが、昼間の時間が日ごと短くなってきたなとは感じられるようになりました。涼しい夜だけでも早く訪れて欲しいものです。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
